こんにちは。参議院議員の西田昌司です。今日は10月４日ですが、今日の朝刊に「菅総理の外国人献金問題が不起訴処分になった」と、そういう報道がなされていました。私もこれは非常に残念だったわけですけれども、皆さん方もおそらくそういう方が多いでしょう。しかしこれは、菅総理の問題の本丸ではありません。

本丸は実は草志会問題なんです。

外国人献金は、これは菅総理が言い訳ばかり言っておりましたけれども、間違いなく私は、外国人だと知って献金をもらってきていた、それは間違いないと思っております。それは、いろいろな証拠があるのですけれども、要するにその証拠、それを証明しようと思いますと、事実を知っている方に法廷に立っていただかなければならないのですが、その方の今置かれている立場がありそれがなかなか出来ないために、この問題、外国人であるということを知っていたかどうかということを法的に証明できないのは非常に残念なんですけれども、私はどこまで行っても事実としては、外国人献金をもらっていた、ということだと思っています。

それで、今日お話する問題はそれではなくて、要するに草志会問題。これは市民の会に献金をしたのですけれども、その原資となったのが、平成１９年に民主党から１億２千万あまりの巨額のお金を、寄付として菅さんの草志会がもらった。そのうちの半分を、いわばこの市民の会、これは北朝鮮の拉致実行をしたグループと非常に近しい、斎藤まさしという方が事実上主催している政治団体でありますけれども、そこにお金を献金している。しかも、そのことだけでも不道徳であると言わざるを得ないと思いますけれども、その内容もよくわかりません。そしてさらにその使ったお金が、結局は市民の会の人件費という形ですべて使われている形になっていますから、何に使っているか全くわからないのですね。

平成１９年という選挙の年を考えると、非常に、選挙協力という名前の買収になっていたのではないかということも含めて、大きな問題がありますけれども、私が問題にしているのはそういう実質論ではなくて、形式的にこの問題は大きな問題があるということなのです。それは民主党から草志会に献金をした、そして草志会から市民の会に献金をしていますけれども、その日付けと金額を突き合わせていきますと、三者ともしっかりと同じ日付け・同じ金額でちゃんと報告されています。

つまりこれは誤りなく記載されているということなのでしょう。ところがその誤りなく記載されているはずの草志会の、その支出と入金の日付けを全てしっかり全部会計帳簿に打ち込んでいくと、途中で６００万円近い、を超える大きな赤字が出てくる。これは、帳簿が赤字になるということは有り得ないわけでありまして、つまり、赤字になったら寄付できないわけでありますから、これはどこかで誰かからお金をもらったことを隠しているか、それとも間違った金額・日付けを書いているか、いずれになるかわかりませんけれども、これは虚偽記載の可能性がある。しかも故意または重過失でなければその責任は問えないのですけれども、さきほど言いましたように「うっかり間違い」でしたら、草志会にはこの日付けでこの金額で書いているけれども、民主党が寄付をした日は実は違ったとか金額が違っていたとか、写し間違えたのかということが有り得るかもしれません。ところが民主党との間でも、また草志会の間でも、全く何の齟齬もないんです。ということは間違いじゃないということなんですね。

間違いじゃなければ何かといえば正に、故意または過失でそういう事実と違うことを書いてきたのか、ということになってしまうのです。そこで菅総理は、私の予算委員会や財政金融委員会などの質問に慌てまして、こう答えたんですよね。「西田さん、そう言うけれども、それは立て替え払いの可能性だってあるじゃないか」。もちろん立て替え払いの可能性もあるでしょう。しかし、ふつう立て替え払いというのは、いわゆるポケットマネーで清算できるぐらいの話を言うわけでありまして、何百万円も一体誰が立て替えるのか。事務を担当している人が立て替えできるのか。また菅総理が立て替えできるのか。菅総理が何百万円立て替えすると言っても、実は赤字になっている原因は市民の会だけではなくて、菅総理の「菅直人を応援する会」に献金を数百万円したために赤字額がまた大きくなっているわけでありますから、自分の会に献金するのを自分が立て替えして草志会からするなどということ自体、これは物理的に有り得ないわけでありまして、そういう説明は成り立たないんですね。

そうなってくると何か。結局はこれは、民主党も巻き込んだ虚偽記載事件になってくるということです。しかも、民主党が草志会にお金を渡しているその原資となっているのは、皆さま方が払われている税金が、政党助成金となって民主党に渡ったものが、それが寄付されているわけでありますから、正に税金という公金を使った公金をめぐる虚偽記載なんですね。

そこで大きな、この前、判決があった。それがあの小沢さんの陸山会の事件ですよね。陸山会事件については、最近の新聞には、週刊誌などを見ていますと「小沢一郎がまるで無実な者が罪になった」というような言い方をされる方がいますが、これはとんでもありません。

そもそも彼らが言っている論拠は要するに、検察が検事調書で、虚偽をした４億円の住宅を買うための資金がゼネコンからの裏金だと言っていたけれども、そもそもそれが証拠として採用できなかったじゃないのか。つまり、あの村木さんという厚労省の局長さんを冤罪に陥れた検事がそこに関わっていたから、それは信用できないということで証拠に採用されなかった。だからそういう証拠もないのに何故この人が、小沢さんが捕まらなければ、小沢さんもしくは陸山会が罪に問われなければならないのか。と、こういう論法なのですが、これは完全に間違っていまして、検察はその資金の原資は何かということを、そこでいろいろ言っていたようでありますけれども、私が前から主張していましたのは、そういう原資が何であるかということは関係ないのです。

要するに、小沢さんの陸山会は平成１６年に土地を買った。にもかかわらず１７年に買ったという虚偽の報告をした。そのことが形式上だけでもこれは虚偽記載になりますよと。そしてその理由は正に「小沢さんがお金を持っているということを知られたくなかったからだ」と、はっきり石川さんという衆議院議員がしっかり証言しているんです。それだけで十分罪になるということなんです。そのお金がゼネコンマネーであったかどうかということは問われないわけなんですね。

ですから、今回の裁判所の判断というのは非常に重たい意味がありまして、要するに、お金の出処の話でやっていきますとそれを証明するのは非常に難しい話なんですが、それを証明しなくても、虚偽記載という形式が、実はこれは政治的に政治資金規正法違反で罪に問われるのだということが、はっきり認定されたわけなんです。ですから同じことが菅総理の草志会にも言えるわけです。菅総理の虚偽、この赤字になった原因はわかりません。わからないけれども、これは、間違った嘘の申告をしなければ赤字になることはないわけでありますから、ここはしっかりと法的判断を待ちたいと思っていますし、現に今、菅さんも草志会問題は市民団体から告発をされているわけです。

いずれにいたしましても、今日の外国人献金問題で菅総理の疑惑が解明されたわけではなくて、まだこれから先、民主党という法党を巻き込んでの虚偽記載事件に発展する可能性があるということです。ですから私はこの問題は、次に国会が開かれましたら野田総理に「あなたは民主党の代表なのだから、代表の責任で、民主党を巻き込んだこの虚偽記載事件を解明すべきだ」ということをしっかり追求したいと思っております。いずれにいたしましても、国会は閉じてしまいましたけれども、また今月の半ばすぎになったら再開されるはずでありますから、そういう問題も含めて野田内閣の問題点をしっかり追求していきたいと思います。

ご支援よろしくお願いします。ありがとうございました。