【概要】
（…承前）大変なエネルギーを使わなきゃいけなかったか。また家族が、依存症になって幸せだったはずの日々が、不幸がずうっと続いてそのまま誰かが亡くなっていってしまったと、そういうような話をもう本当にたくさん聞いて、そして今日改めてお聞きして、この問題に政治が切り込まないというのは、職務放棄に等しいというふうに考えております。（拍手）ありがとうございます。
地方議員の一人ではありますが、まず自分が先頭に立ってこの問題を、政治が責任を持って対応すべきだという問題提起を広めて、その輪を広げながら深めていくということをしなければいけない、ということで、今活動しているところでありますが、今日は、レジュメをお配りしてまして、四項目あります。「違法化・大幅課税等の国民運動の流れと今後」と、二項目目が「パチンコの抱える悪について」、三項目が「業界の最新の状況」そして最後に「セミナーにいらしている皆様へのお願いしたいこと」ということでありますが、今日初めていらっしゃる方もおられるとお聞きしましたので、ちょっと順番を変えてまず「パチンコが抱える悪について」ということを、先にお話してから、その上で、「こういう理由だから違法化・大幅課税の運動を始めたんだ」という流れでお話をした方がいいのかなと思いましたので、順番を変えさせていただいて、まず「パチンコが抱える悪について」と、二項目目をお話したいと思います。
そして今日はジャゴ(JAGO)のセミナーですから、大崎代表が依存症のその具体的な数字を交えた、どれだけ恐ろしいものかということについて、後ほどお話もあると聞いてますし、今までのセミナーでも多くあったかと思いますので、敢えて、その依存症に関わる部分については私からあまり触れない形で、それ以外の部分をお話をした方がいいかなと思っております。決して依存症が小さいというわけではなくて、時間が少ないので、そういう意図で敢えてその部分にはあまり触れないようにいたしますので、ご理解いただければと思います。
【パチンコの問題点① 依存症による不幸の量産】
この悪についての、第一項目目はまず何よりも「依存症による不幸の量産」ですね。３００万人といわれる人が依存症になっているというデータもありますし、いろんな方が試算をしています。１００万人という方もいらっしゃいます。いずれにしても、ものすごい数で、その中で、一年間に数千人。７０００人という、具体的なデータも大崎代表から出されていますが、それだけ多くの方が自殺をしているということが推察をされているという現実があります。それは本人が自殺をする例もあれば、ご家族が、先ほどお話になったように塗炭の苦しみで、自分も、その依存症の本人も殺して自分も死んだ…死のうと、そういう悲壮な気持ちになって、命を絶たれる。そういう事例もある。そうした不幸を量産するような産業がこれ以上許されていいのか、という問題が、私にとって一番大きな問題意識であります。
そういう状態で命についても失っている。さらに二項目目の「金銭・時間・空間・資源」と書いてますが、汗水流して働いたそのお金が、もう一瞬で一日で何万円も消えてしまう。それを取り戻すために借金を重ね、信頼をどんどん失っていく。嘘もついて人格も、自分の人格がどんどん破壊されていく。金銭そして時間というのは、私のところに以前来たメールで、「パチンコの依存症というのはお金だけの問題じゃない」と。「時間もものすごく奪うんです」「自分が子供の時に、父親に遊んでもらった記憶がない。仕事以外の時はもう常にパチンコをしているか、パチンコの情報を集めているか、もしくは話をしても上の空。そういう中で、いっしょに時間を過ごせたのは、パチンコ店に連れていかれて、隣の台に座らされて、そこで過ごした」「そういうことが長年続いてきた。他の家を見ると、楽しそうに遊びに行っている。親子で。そうした時間までも奪うのが、パチンコであり依存症なんだ」というようなメールをいただいたことがありました。
正にその通りだと思います。金銭だけでなく時間も。そして空間というのは、今、１２５００店舗ほどパチンコ店があります。駅前に多く存在する。そしてその空間というものは、本当に国民の幸せのために使われていれば、どれだけ有効に使われるか。今は、先ほどからお話のあったように、不幸を生み出す場所になっている。しかしその１２５００もある多くの場所は、幸せのために使われれば、どれだけ国民が救われるか。
さらに資源というのは、今年の夏よく言われますが節電というので、パチンコ店も輪番休業などという非常に目くらましをやってますが、結局、Ａ店の客が、Ａ店が臨時休業していたらＢ店に動くだけです。あまり…あまりというか全然意味がないような節電だと思うのですが、そうしたことを業界がある意味やらざるを得ないぐらい、パチンコは非常にいろんなものを浪費している。エネルギーをはじめですね。そうした現実がある。これはもっと別のところに使えるんじゃないかということも、パチンコが抱える問題だと考えております。
【パチンコの問題点② 警察の天下り先】
そしてなぜこういうことが平然と行われているか。その一番の大きな本元というのは、私は警察だと言わざるを得ません。「警察を籠絡する天下り受け入れ」と書いてますが、戦後の累積で４７０００人がパチンコ業界に、警察官・警察官僚が天下りをしているというデータが、溝口敦さんという『パチンコ「３０兆円の闇」』という本を書かれていますけど、この方の書籍の中でも触れられてます。一都六県あたり千人ぐらいが戦後累積で天下りをしている。これだけ警察とつながりがあれば、どんなに不幸を生み出している産業であっても、警察が規制をするべきところが全く必要な規制がなされない。そういう結果になってしまうわけであります。警察の天下りについてはいろんな資料がありまして、パチンコ業界、いろんな業界の団体がありますが、そこに天下りをするのは高級官僚です。
そして高級官僚だけではなく、パチンコのホールそうしたところも、景品交換所の会社そうしたところにも、天下りをするというルートができあがっている。警察には警務部人事一課人事企画第２係という、通称人材情報センターというところがあります。そこに民間企業から求人票が出されて、民間企業にいわば天下りをするルートをそこで作るわけです。多くのパチンコ店、業界団体、そして景品交換所の会社に天下っている。東京でしたら東京商業流通共同組合というのもあります。東京ユニオンサーキュレーション株式会社、よくパチンコ店の横に景品交換所ＴＵＣと書いてあります。その略ですね。東京ユニオンサーキュレーション、そこにも実に多くの警察官僚が天下りをしてます。
で、具体的にパチンコホールについて。大手の上場企業が最大株主になってやっている会社などもあって、本当に日本の経済に深く食い込んでいるという状況ですけど。西武グループのクレディセゾンという会社がありまして、その貸金業者の連結会社になります会社が「コンサートホール」というパチンコ屋をやっています。私の家のすぐ近くにもお店があるんですけど、この「コンサートホール」というのが、具体的には通称人材情報センターというところに求人票を出しているのが、調査で確認されています。その内容というのは、各店１人、お店が３０あれば３０人ぐらい、募集したいというようなことなんです。一つのパチンコの、そんなに大規模じゃないですが、そういう会社だけでも一人ずつお店で受けてますよ、というようなぐらい警察をたくさん受け入れている。これが戦後長年続いて、多くの団体・企業で、パチンコ関連の企業で続いてきたということが実態としてある。これが、不幸を生み出している業界にまともな規制、または違法化というものが行われない最大の理由だというふうにいえます。
【パチンコの問題点③ 政治家との癒着】
じゃあこんなものがあるのに、なぜ、まともな規制を政治の側が行わないのか。それは残念ながら、パチンコマネー。一時１５〜６年前は３０兆円といわれてましたが、今１９兆３８００億円まで減ってきているものの、極めて巨大な産業です。レジャー産業の1／４を占めるというぐらいになり、そのお金の恩恵にあずかろうという政治家が、残念ながら少なくない。パチンコ業界をもっと明るく合法化しようという議員連盟もあります。同時にパチンコ業界の団体で「チェーンストア協会」というのがありますが、その政治分野のアドバイザーというのに、自民党も公明党も民主党もそれぞれ議員が所属をして、いろんな形で協力を受ける。選挙で協力を受けるのが最も大きなものですけど、それだけではなくて資金的な支援も相当受けてます。
政治献金、表の政治献金もあれば、政治家はよく資金集めのパーティーというのがありますけど、そのパーティーで個人名義でパーティー券を大量に買う。そうすればパチンコ会社からの献金だというのはわからないわけですけど、そういう形で資金集めに協力をする。あるい運動員を提供するというような話も聞きます。それを自分の業界の利益のために必死になってやるので、政治家の側もそれに応じてしまう人間が出てしまう。
ただこれは全ての政治家ではなくて、そうしたものに戦いを挑んでいこうという政治家もいます。正にこの違法化・大幅課税の会を立ち上げて、いっしょに立ち上がってくれた地方議員、そして８月１５日に先日行った勉強会に来てくれるような議員は、そうしたパチンコ業界の利益代表というものに戦いを挑んでいこうという人たちですので、それを区分けをして、「誰を支援していっしょに戦っていくべきか」という問題意識を持った国民の皆様には是非、峻別をした上で、お力を貸していただくということが必要だというふうに考えております。
そういう形で、政治も有力な部分がかなり押さえられている。それに異議申し立てをしようとする勢力がまだまとまりきっていないという中で、規制または違法化に向けた動きがなかなか進んでいないという現状です。
【パチンコの問題点④ 北朝鮮への送金】
あとは、パチンコ業界というのは非常に戦後ずっとタブー視されてきた部分がいろんなところでありますが、一番大きなものはやはり北朝鮮、朝鮮総連というものとの継がりで、北朝鮮に多くの金が行っている。平成５年の武藤外務大臣の国会答弁において「パチンコ業界から数千億円、北朝鮮に行っている」というようなことが国会の答弁で、正式な答弁として出されているという記録もあります。これは今は相当減っているのは容易に推察できますが、ただそれがゼロになってはいないのは確かですし、相当、今も継がりを持っている。
特に北朝鮮系の方がパチンコ店を経営している例も非常に多い。朝鮮総連という北朝鮮の出先機関が、直営で経営をしているパチンコ店も千葉などにまだまだ残っています。そうしたところから、北朝鮮にお金が、相当な額が流れているという現実があります。そういう北朝鮮と継がりを持っている政治家が、日本国内には残念ながらそれなりの数がいまして、そうしたことには熱心に活動している輩なんですけど、そういう人間が今、政権の中にも力を持っている状態でありますので、この状況を変えない限りは、政治がパチンコに対して適切な対応をするということは非常に難しいと思います。
それを変えるのはやはり、国民一人一人の危機感を持った方々が、声を上げてそれを広げて、政治の側に圧力をかけられるだけの存在になる。またはそういう流れをつくっていく、ということしかないというふうに考えてます。
【パチンコの問題点⑤ 産業界にもパチンコ依存症】
あとですね、こちらに書いてある「産業がパチンコ依存となり、違法ギャンブルを前提とした構造が固定化しかねない」というのがパチンコが抱える問題の一つ。これについては三項目目のアニメ産業などを象徴的に扱いながらお話をしたいと思ってます。
【パチンコの問題点⑥ 野放図なＣＭによる刷り込み】
この項目の最後では「ＣＭ・広告の野放図な出展」これが今続いていますが、ゲームセンターの話も先ほどありました。あのように小っちゃい子供の時から、パチンコというものに違和感を感じない恐怖感を感じない、むしろ親しみを感じて「やってみたい」と思わせるような環境が本当に野放図に続いているというようなこと。ギャンブル場が日常生活に溢れているという、世界的にも見て異常で稀なことが続いているのが、多くの悲劇を生んでいる原因になっていると思います。
お話が出ていました帚木蓬生先生が書かれた文章にもありましたように、日本はギャンブル依存症の率が倍以上、欧米に比べて多い。それはやはり、日常と非日常の間で境目がない、ギャンブルにおいて。アメリカでしたら、ラスベガスに行ってああいう閉じられた所、ある程度の限られた所あるいは高層ホテルの上の方でギャンブルをやる。で、街中にギャンブル場が、駅前にどこにもであるというようなことは、ないわけですけど、日本ではそれが生まれた時から当たり前の環境で、学校に通う時にも、私の住んでいる荒川区なんかもそこら中にパチンコ屋があるんですね。その前を毎日通っていくということは日常的なもので、その看板を見て「楽しそうだ」と。さらにテレビＣＭを見て「何だか楽しそうなところだね」と。うちの娘も同じ６才なんですけど、「楽しそうだね」という話をするんですよ、ＣＭを見て。それを否定する話をするのというのはですね、６才の娘に対して非常に難しいんですね。私なりにわかりやすく話をするつもりなんですけど、映像でのインパクトの方がはるかにでかいんです。なかなかわかってもらいにくいのが現状で、そういう刷り込みがもう幼稚園の頃から、幼稚園ぐらいの子供を対象にしても行われているという現状は、すぐに変えなけきゃいけないというふうに考えております。
【パチンコ規制への国民運動】
こういう現状に対して、今、パチンコ違法化・大幅課税の国民運動というのを始めてまいりました。まず、私が所属している荒川区議会で本会議と予算特別委員会というところで、それぞれ去年・今年に、パチンコの害悪について説明をしながら、規制について、「まず自治体でできることはいろいろある。床面積に対して大幅に課税をして、パチンコ市場の縮小を自治体でそれぞれはかって行くべきだ」または、「新規出店を基本的に認めない」というような規制のやり方もあると思います、そうしたことを質問したんです。が、行政側の認識というのは非常に甘いというか、その恐ろしさを全く認識してなくて「レジャーだから、いろいろ問題があってもしょうが…」しょうがないとは言わないですけど「啓発をしながらそういうパチンコもちゃんとやってってくれるといいね」みたいな答弁しか返ってこないので、これは議会の中だけでやっていても広がりはなかなか出てこないだろうと思って、国民運動を始めようと思ったのが、今年の２月に特別委員会で質問をして決意をしたことであります。
今までもいろんなインターネットで情報を集めると、大崎代表のような、依存症に対して長年自身の経験をふまえて、カウンセリングや「苦しみからどう抜け出していくか」ということに正面から取り組んで来られた方が、それぞれの分野でおられるというのを拝見をしておりました。そうした民間の方々と共に、公の職にある者がまず先頭に立って、切り込み隊長といってますが、切り込み隊長になって覚悟を持ってこの問題に取り組んでいこうという人間が、まず出てこなければ広がりは出ないだろうというふうに思って、自分がそれをやろうと思いました。
そして、地方議員を中心に多くの仲間に呼びかけて、今日来てくれた行田市の柿沼さんもそうですけど、この用紙の裏側にあるように全国、宮城から沖縄までですけど、首長あるいは地方議員で同じ考えの人が賛同してくれて、有識者でも大崎代表を始めいろんな分野の問題意識を持った方が賛同して、さらにその中でいろんな方を紹介していただいて、５月２５日に池袋で違法化と大幅課税を求める国民…議員と国民の会の設立大会というのを初めて行うことができました。
こういうパチンコの害悪に対して、全国から一同に会して、政治家も含めた形で民間の方もいろんな分野の専門を持つ民間の方が集まって行うというのは、今回初めてのことで非常に大きな期待を受けて開催をできたというふうに思っております。これをこの会だけで終わらせるのではなくて、これを出発点にして、さらに広げていかなきゃいけないというふうに考えています。
そのためにそこに集った同志が今、それぞれの持ち場、地方議員でしたら地方議会ですし、専門家でしたら自分の専門のところでその専門とリンクさせた形で、パチンコ問題について、危険性や「これからどうしていくべきか」という問題提起の輪を広げていってもらってます。
そういう動きが特にインターネットの中で、かなり活発に日に日になってきている。そういう状況もあって、とうとう国会議員も「いっしょにやろう」という決意をしてくれた議員がいます。参議院議員なんですけど、まだ名前は、個別にお出しするとその議員のところに反対勢力からいろんな形で強い圧力がかかりかねないと、各攻撃破されかねないので、国会議員についてはまだ中心人物は出さないようにしようという話をしております。その人物を中心に、先日８月１５日に大崎代表をお招きして講演をしていただきました。
本当に、パチンコの抱える大きな問題、そして大量の不幸を生み出しているその現状をつぶさに聞いていただいて、次回もこの問題についていろんな切り口から勉強をしていく、規制に向けて議員連盟をつくる方向で考えていきたいというような流れになっておりますので、その議員連盟がこれから何とか立ち上がるようにしたい。それが立ち上がれば、２月から始めた国民運動と共に、国会議員の仲間といっしょに違法化に向けて進めていくということができるようになると思いますし、その時にはまた大きな集まりをして、前回の豊島区でやった集会よりもさらに多くの方に参加をしていただいて、このパチンコの問題について知っていただく。行動する必要性について理解をしていただくという場を作ろうと思っております。
こういう流れでやって、いろんな方から毎日のようにメールをいただきますが、中心に先頭に立ってやる人間が誰か出てくれば、次々に縁ができる。つながりができてるくるということを日々感じているところでありまして、パチンコの害悪をなくすという活動の流れは、拡大はすることはあっても最早、縮小することはないだろうというのが私の率直な感想であります。これからもこの運動についてはしっかり進めて行きたいと思っております。
【パチンコ業界の現状】
そしてこの運動を進めるにあたって「今パチンコ業界というのはどうなっているのか」ということを、私なりにお話をしたいと思っております。まず最新の数字ですけど、今年の８月にレジャー白書というのが新しいのが出ました。パチンコ・パチスロ合わせた売上は１９兆３８００億ということで、前年比８％減っている。１兆６８５０億円減っている。短期的にはこの減少率を８％ではなくもっと、毎年減らせるような形であらゆる場で問題提起をしていく。
パチンコというのはどれだけ恐ろしいものか。またパチンコをすることがどれだけ日本社会にとってマイナスを生み出しているか。ある意味「パチンコをするのは恥ずかしいことなんだよ」というような、社会風潮もつくっていく必要があると思います。今は全く恥ずかしいというような風潮がなくて、「レジャーで楽しい」とか「やっている人は好きでやってるんだから、まあいいんじゃないの」という程度の話です。「本人が楽しんでやっているんならいいんじゃないの」というとらえ方が、一般的に残念ながらなっていますが、もうそういうレベルの問題ではないということを広めていく必要があると思います。その広めるにはやっぱり、個々の方の努力と共に国民運動という形で、仲間と連携をしながら進めていくということが効果的だと思います。
そしてパチンコ人口というのが１６７０万人。前の年から５０万人減ったという状況で、お店は１２,４７９店。少しずつ減ってはいますけど、代わりに店が大規模化しているというような現象も出てきています。このレジャー白書はパチンコ業界の現状の分析では、ホールは粗利益率を高めようとして、それが客の減少を招いていると分析をしています。これは、客からできるだけたくさん利益を一人当たり取るようにしないと、もう業界は成り立っていかないと、そういう認識で今までよりもある意味たくさんお金を出させるような仕掛けにしてきた。ただそれが結果として客をさらに減らしているんですよ、というような分析がされているということであります。
昨今のパチンコに対する批判というものもあって、警察からは、「パチンコ店ってのはいつも何々のイベントをやる」「この期間イベントで得ですよ」というのをよく派手な看板などを出して宣伝してますけど、そうしたものをそもそも自粛しろと、あと、子供を連れて来店するというのを、やっと禁止するというようなことが出てきました。今までなんで、これぐらいのこともして来なかったのかなというのが、正直なところですけど。
一方でギャンブル性が高い台をまた復活させたり、ちょっとよくわからない。締め付けを一方でやって、一方でパチンコ店に有利になるようなこと、経営がもうちょっと成り立つようにさせるためなのかわからないんですけど、そういうことも行っている現状であります。
【産業界もパチンコ依存】
で、その次が、今年の１月に出た本ですけど『パチンコがアニメだらけになった理由』という本があります。これの内容から少し抜粋して、これについてなんでお話するかというと、人間だけじゃなくて産業界というのもパチンコの依存症になってしまっている。その象徴であるのが、このアニメ業界だというようなことをお伝えしたくて、ここから抜き出して書いたわけですけど。最近のパチンコというのはご存知の通り、いろんなアニメとタイアップして営業しているのが非常に多いですね。そのアニメが、有名なものもありますけど、無名なものをＣＭで、とにかくＣＭをたくさん打って、皆が、アニメの歌といっしょに…（動画ここまで）
