三木谷浩史「eビジネスによる日本の成長」書き起こし

ブロードバンド推進協議会（ＢＢＡ）主催による、シンポジウム「三木谷浩史・孫正義が語る『国民による、ITによる、日本復活』」の、三木谷浩史さん（楽天社長、eビジネス推進協議会会長）による講演「eビジネスによる日本の成長」の書き起こしです。 えー、皆さんこんにちは。 eビジネス推進連合会の三木谷でございます。 本日はこのような席にお招きいただき、まことにありがとうございます。 本当にですね、このようにたくさんの人が集まっていただきまして、孫社長の力はすごいなというふうに思っておりますけれども。 本題に入る前に、私と孫社長のなれそめじゃないですけども、そもそもの出会いというのはですね、１５年前にさかのぼりまして、私が銀行員のときに、孫社長が一番大きなお客さんだったということで、そこからずっとお世話になっております。 そんな関係で今日はですね、少しでも「光の道」というものについて、我々のほうでお手伝いができればということで、馳せ参じてまいりました。 我々のほうはですね、eビジネス推進連合会ということで、どちらかといいますとネットインフラというよりは、その上のアプリケーション、およびサービス、それをどんどん日本を進化させていこうと、それを通じて日本の成長、あるいは日本の復活を実現していこうという団体でございます。 まず簡単に問題意識と、団体の概要についてお話をさせていただきたい。   このチャートは最近いろんな方に使われるようになりました。 日本の経済の現状ということなんでございますけども、ゴールドマンサックスさんが２００６年に出されたレポートでございます。 当時は日本のＧＮＰは世界の１２％ございました。 それがですね、２０５０年には３％を切るであろうということで、２０５０年には中国は２９％、インドは１６％、アメリカは１６％。こういう状況の中、日本は世界のＧＮＰの３％しかない。 こういうふうになるであろうという予想でございました。 ここにおいてポイントは２つあると思うんですが、１つはこの３％ということではなくて、日本も成長しなければならない、ということだと思うんです。   日本だけでやるようなビジネスモデルというのは、なかなか厳しくなっていくであろうということで、私どもの考えている考え方というのは、ネットの普及により世界の国々の関係性が大きく変わり、ますますグローバル化、ボーダーレス化が進むだろうということでございます。 そのときに日本の特殊なルール、特異な規制、こういうものが残っていることによって、日本の企業あるいはサービスの発展というものを大きく阻害するということで、我々のテーマは世界標準にあわせた脱ガラパゴス、と考えております。   世界では各国、ＥＵのようなところが、非常に積極的なネット活用の戦略を打ち出しております。 ＥＵは「ＥＵ２０２０」（トゥエンティ・トゥエンティ）、中国商務部は２０１５年までに小売のＥＣ化率を５％にする。 非常に具体的な数字目標を設定して、規制の撤廃、産業の促進ということをやっておるわけでございますけども、残念ながらわが国は、あとでご紹介させていただきます、一般医薬品の通信販売の規制、全てまったくもって逆方向に進んでいる唯一の国と言ってもいいんじゃないかな。 そこで、このままではまずい、インターネットのサービスレイヤーの企業が集まりました。名前は一般社団法人eビジネス推進連合会ということで、私が会長を勤めさせていただきまして、副会長をヤフーの井上社長、それから幹事をサイバーエージェントの藤田社長。 おそらく大半のサービスレイヤーの企業さんはお入りいただいているんではないか。 現在、会員数は１７７５社、そして会員各社のエンドユーザーの総数、本当は３億人と言いたいんですけども、少なくともオーバーラップもありますので、あわせれば１．７億人ということで、我々の会員のベースをあわせるとそれくらいのカバレージとなるということなので、幹事の間で合意しているのは、少なくとも我々のこういうメディア力もつかって、日本をいい方向に持っていきたいと結束している次第でございます。   eビジネスの潜在的可能性。 現在、欧米でもリアルの成長は大変厳しくなってきております。 その中でむしろリアルの事業者がどうやってインターネットを使って伸びていくか。 たとえばeコマースであれば、百貨店、ウォルマートであったり、メーシーズであったり、ブルーミングデールズという、そういう今まではどちらかというとリアルを得意としていた企業がどんどんネットの分野に進出してくる、あるいはネットを活用するということで、すごい伸びている。 それが成長復活の原動力になってるということかな、と思います。 ちなみに、ＥＣ化率を見ていきますと、日本のＥＣ化率は約１．４５％と、大変低い数字になっております。 米国は３．６４％、そしてフランスは８．２％と非常に高い。 日本のインターネットショッピングが普及していると思われるかもしれませんけれども、まだまだである。   一方ですね、このネットビジネス、インターネットショッピングを含めてすべてのネットビジネスをどんどん活用することによって、どういう可能性があるか？ 当然、消費市場を活性化する。 ある程度リアルの分を食う部分もあると思いますが、それ以上に新しいマーケットを作り出していくということができるだろう。 それからもう１つはですね、実は大企業が勝つというだけではなくって、特に地方の中小企業、こちらがシャッター通りと言われるように、地元の市場が縮小する中、日本全国、あるいは世界に向かってものを売っている 言い方を変えれば唯一の、最後の生きる手段になってる。 事実ですね、楽天市場においても、東京の成長率よりも、地方の成長率のほうが上回っている。 また高齢者、障害者、特に障害者の方は、ネットショッピングがライフラインになってる。 またこれから高齢化する中で、個人資産をいかに活用していくかを考えると、非常に手数料の安いインターネット金融取引が大変有効な手段になってくる。 また高齢化は、今日ひとつ大きなテーマになってくると思いますが、ネットを使った新しいサービス、遠隔治療、遠隔教室、そういうものもどんどん普及していくことによって、国のサービスレベル、あるいは教育水準も飛躍的に向上ができると考えております。   一方、内需だけではなくて、外需。 先ほども申し上げましたけども、相対的に、いくらがんばっても、日本の相対的なＧＮＰのシェアというものは下がっていく。 その中でアジア全体をどうやってマーケットととらえて、日本の産業が成長していくか。特に消費財分野、これをどうやって成長していくかが大変重要なテーマと思っているんですけれども、我々のeビジネス推進連合会ではアジアとのクロスボーダー、「汎アジアインターネットＦＴＡ」ということで、考えていきたいと思っております。 もう既にヨーロッパでは、売買の１０％以上が国境をまたいだ取引である。 日本の製造メーカーさん、小さなメーカーさんにとっても、大きなチャンスになるんではないかなと思っております。 もうひとつ、最近観光庁さんが一生懸命やっておりますけども、日本に外国人旅行客をどんどん連れてこようというものもございます。 いますごくインターネットを通じた旅行の取引というのは増加しているわけですけども、ここにも有効な手段になると思っております。 最後に、ネットを活用した日本ブランドの売り込みをどんどん促進しなくてはいけない。 先日ベトナムに行ったんですけども、けっこうショッキングなことがございまして、対抗してるわけじゃないんですけども、ベトナムに行くと既に日本ブランドよりも韓国ブランドのほうが、かなりかっこいいというか、ランクが上になってるんですね。 なぜかというと、韓国ドラマ、これを政策的にベトナムで流してる、それを見ている若者は韓国に対してあこがれというのがあがってきて、今までは日本だったんだけど、むしろジャパンクールじゃなくてコリアンクールになっております。 それはそれで韓国にとってもいいことだと思うんですが、日本もですね、もっと政策的に、インターネットを通じた日本ブランドの売り込みというのをどうやってやっていくのかということを、国ベースで考えていくべきではないかと考えております。   マーケットの拡張のスピードをいうとですね、日本が１．６倍、それからアメリカが１．４倍。 中国は３．８倍、インドは２．９倍と、非常に成長している。 最終的にはeコマースのマーケットシェアは、おそらくＧＮＰの比率に合わせたような形で成長していくんだろうと考えておりますので、我々eビジネス推進連合会のメンバーとしてもですよ、日本にとどまってるだけでなく、世界に出て行かなくてはいけない。 こういうふうに考えているわけでございます。 その中で何が問題かというと、日本だけが特殊なルールでいろんなことが行われるために、いろいろ阻害要因が出てきて、海外に出て行けないということが起きている。 「ガラパゴス規制」と我々は呼んでいるんですが、これをあげさせていただきたいと思います。 昨年ですね、一般用医薬品の通信販売規制。 あとで詳しくお話させていただきますけども、我々にとっては大変正直に言うと「意味がわからない」という、法令の改正、およびそれにあわせた省令の改正がございました。 省令の改正というのは、厚生労働省の役人が国会の審議を経ずに変えることができる。この国では役人が実質的に法律をつくることができる。こういうふうになってしまっている。 もうひとつ、非常に危機感を持っておりますのは、東京都の条例改正、フィルタリング強化、ということでございます。 孫さんが中心になって、iPadとか、アマゾンさんのKindleとか、あるいは他のメーカーの電子書籍というのがどんどん普及していきます。 しかしあれは電話なのか、パソコンなのか、それとも新しい情報端末なのか。 しかしながら少なくとも新しい携帯電話のネットワークにつながってくることは確かでございまして、それでダウンロードして読む本についてすべて、東京都の検閲を通らなければいけない。 こういう恐ろしいことが出来てしまうということでございます。 もうひとつ、ライフログの活用ということで、インターネットマーケティングの世界ではどうやってターゲティング精度をあげるかということがポイントになってきているし、エンドユーザーからしても関係ない広告は見たくない、というふうになっているわけでございますけども、これもインターネットをほとんど勉強していない議員の方々が、あるいは役人の方々が、とにかく危なそうだからやめよう、こういうような形で動いているんじゃないかなと思っております。 あるいは食品表示の過度な規制。 たとえばインターネットショッピングにおいて、一つ一つの製品について賞味期限を載せる。これは来年の１１月３日まで、こっちは来年の１０月３０日まで、という製品単位でのっけろと規制をつけようという人がいて、あきらかに「ネットつぶし」と思っております。 そして最大の懸念事項が、ＮＴＴさんが進めているネクストジェネレーションネットワーク、ＮＧＮ、これによって新しいイノベーションが止まるだけでなく、いろんなものが非常に高くなってしまう。 ということがあるんじゃないかなと思っております。   それ以外に、貸金業法の総量規制。 いま世界で、自分の所得の３０％しか借りれない、という国はほとんどないわけでございまして、人権の侵害ではないか。 比較的厳しい台湾でも所得の２年分まではＯＫとなっておりますし、私はいらぬおせっかいだと考えております。 たとえば自分であたらしいビジネスをおこしたい人に、銀行なんて絶対金を貸してくれないわけですね。 私は自分でやりましたからわかりますけども。 そのときにやっぱり自分のリスクでお金を借りてビジネスを始める。こういうのが一般的だと思うんですけども、ですから所得が３００万の人は１００万円しか借りれない、こういうことになるわけでございます。 本当にガラパゴスの象徴のようなものだなあと思っております。 また法人税の引き上げ。 それから役員報酬個別開示、公開会社法、等々、どんどんと新しいアントレプレナーシップであったり、前向きにビジネスを進めていこうということに関して、足をひっぱる、あるいは、足をひっぱらないまでも非常にやりにくくなるような規制が最近非常に目に付きます。   とりわけ、eビジネス推進連合会のひとつ大きなテーマであります、医薬品の通販規制。 これはですね、我々の参加している企業、一部の企業には非常に大きな影響があります。 しかし、たとえば楽天であったり、ヤフーショッピングさんであったり、そういうところについては経済合理性から言うとそんなに大きくない。 ただし非常に象徴的である。 これだけは負けられない。絶対に変えよう。と思ってやっております。 ご存知じゃない方がいらっしゃるかもしれませんから、簡単にご説明しますと、今までは基本的には医薬品の通販というのはＯＫだったんですね。 ですからこれからＯＫにしようということではなく、ＯＫだったものをいわゆる逆をいって禁止すると、こういうことを厚生労働省は実行したわけです。 その内容というのは第一類、第二類、第三類と医薬品を分けて、第二類というのはですね、たとえばルルであったり、妊娠検査薬であったり。妊娠検査薬をなぜネットで売ったら危険なのかよくわかりませんけど、そういうような分類をして、第一類第二類、第三類というのはビタミン剤に毛が生えたようなレベルのものです。 その第一類第二類についてはネットで買えないということで、大変多くの方が困ってらっしゃいます。   経過措置というのをつくりました。しかし何の役にも立たない経過措置。 あと１年で完全に終わるということで、日本だけが、世界はセルフメディケーション、自分のリスクで一般医薬品を買って医療費をさげていこうという中において、まったく逆行した動きである。   アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、中国。それからシンガポール、オーストラリア。 韓国、台湾。この２国をのぞいて、ほぼすべての国でＯＫ。 むしろドイツなどはＯＴＣ、一般医薬品だけではなくて、処方箋薬もネット販売はＯＫと、積極的に活用してきている。 これはむしろ薬局の方も非常にとまどっている。   ３月３０日に東京地裁が厚生労働省の主張を鵜呑みにした判決を出してしまった。 というような状況でございます。   もう１つ、携帯フィルタリング規制。 さきほど申し上げましたけども、本当に、何を子供たちが見れて、何を見れないかということを、非常に抽象的かつあいまいな形で広く規制しようとしております。 見方によっては非常に主張的、政治的なものについてもブロックができるというようなもので、これは国民一体となって、そういうことは不要であると働きかけるべきではないかと考えております。 それから、携帯フィルタリングの解除について、今までよりもさらに厳しくしようとやってる。それについても、eビジネス推進連合会として断固として反対していく。   このフィルタリングの解除するかどうかを親が決めるんではなく行政が決めるという大変おそろしい検閲と考えております。   それから今日のもうひとつのテーマでありますＮＧＮ、ネクストジェネレーションネットワーク、というふうに書いてありますけど、私は昨日「ネクスト・ガラパゴス・ネットワーク」と読み替えましょう。というと仲間内で言うとえらい受けました。 「ネクスト・ガラパゴス・ネットワーク」という言葉を流行らせていただきたいなと思います。 何が問題かというと、まさしくガラパゴスだ、ということだと思います。 いわゆる旧来型の電話ネットワークの時代に戻るぞということを言ってるに等しい。 何が起こるかというと、日本国内に技術的に閉じたネットワーク。 グローバルスタンダードになりません。 ホームゲートウェイをＮＴＴが支配する。 そして独自仕様による囲い込みを行うということになる。 それからもうひとつは品質確保という錦の御旗で、「ネクスト・ガラパゴス・ネットワーク」以外の選択を制限する。ということになるだろう。 それからサービスレベルの競争を大きく阻害する。 認証と著作権。いままでこれはインターネット上のサービスとしてやってきたわけですが、これを全部回線のほうでやる。 図であらわすと、電話網の時代というのは、ネットワーク上でいろんなものの、クオリティの担保であったり、認証というものをやってきた。 インターネットがなぜ爆発的に普及したかというと、こういうものをできるだけシンプルにして、むしろクライアントサイドであったり、ネットワーク上のサービス、サービスレイヤーで改善してきた故に、インターネットはここまで発展してきたわけです。 そして、ＮＧＮ、ガラパゴスネットワークの何を意味しているかというと、まさに日本だけが左側の絵、思想に戻る。 これは本当に阻止しなくちゃいけないと考えております。   今ずっとしゃべってまいりましたが、ＮＧＮの話もそうですし、一般医薬品の通信販売の禁止もそうですし、貸金業法の超過度な規制。これは本当に次なるリーマンショックになるんではないかと、こういうことをそのまま通してしまうという国全体の動きを、なんとかeビジネス推進連合会としても、非力ですけども反転させていきたい。 最後に、そうするためにですね、我々が考えております戦略５つをご説明させていただいて私の講演を終わらせていただきたいと思います。 ひとつは考え方として、世界スタンダードを採用していこう。 日本のＧＮＰが１２％、１５％、２０％ちかくあったときは、ガラパゴスの中でも食べていけるわけです。 今後確実にインターネットの普及によって、知的レベルの差、ＩＴの差がだんだんと先進国と発展途上国との間で縮まってきます。 向こうはむしろ新しいインフラ。 政府のコンピューターシステムをクラウドでつくっちゃう。 全ての手続きも電子化でやっちゃう。 こういうふうになっているところに、わが国というのは、古いレガシーのシステムの中でやってる。 競争的にみると厳しくなってくる。 その中でさらにプラスアルファーで日本だけの特殊なルールというのが広まってくると、世界に出て行くチャンスがなくなってくる。 ２番目はネットを官民で徹底的に活用し、知的生産性をあげていこう。 これしか日本の国を復活させるすべというのはほとんどない。 あるいはこれが核であろう。 それから一方で、日本人だけでやるんじゃなくて、日本を世界に大きく開放していこう。 世界からヒト・モノ・カネが集まる環境を日本として用意しよう。 法人税の引き下げ。 外国人労働者の積極的な受け入れ。 ４番目は、公共サービスを世界のベンチマークで評価しよう。 ひとりあたり国のサービスは何万円かかってるんでしょうか。やってみました。 だいたい欧米の１．５倍くらいコストが高いという状況。 そういうことも含めて企業的な経営的な、指数的な考え方を国の行政のほうにも求めていく。 最後、５番目、国際的に通用する人材の育成。 本当にインターネットが普及してくると世界中の情報を読めるようになる。 しかしながらいまだ日本だけが言葉の壁というものがありまして、隔離されている。 計算すると日本人は中学校、高校、大学でだいたい３０００時間英語を勉強してるんですね。 ３０００時間英語を勉強して、ひとこともしゃべれない。いかがなものなのか。 我が社では標準語を英語にすると宣言して、無理強いでもやってやろうと思っているんですけども。 ぜひ、この世界中とつながっているインターネットで日本の国のレベルを上げるために、当然企業、あるいは学校というレベルでの活用が重要なわけですけども、それよりもむしろ、ひとりひとりが、国民のひとりひとりの皆様が世界中の情報にアクセスできる。そしてそこには、いらぬ行政の検閲はいらない。 こういうことをぜひ実現するべきではないか。   我々eビジネス推進連合、本当に若い企業の集まりで、これから成長していく企業ですが、志は非常に高く持っている。 孫社長が率いておられますブロードバンドアソシエーション（ブロードバンド推進協議会）さんともいろいろ協力しながら、今後とも少しでも日本の発展に寄与していきたいという思いを表明させていただきまして、私の講演を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。